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地球温暖化を防ぐ為に、国や企業・団体が取り組み始めていることの一例をご紹介します。最近少しずつ耳にするようになってきたカーボンオフセットです。 カーボンオフセットとは、個人や企業・団体が自発的に自らの二酸化炭素（CO2）排出を排出権購入により相殺する取り組みです。例えば、私たちが自動車の運転や家庭生活でCO2の排出を完全に無くすことはできません。（ハイブリッド自動車に乗ったり、省エネを励行することで排出を多少なりとも抑えることはできますが）。そこで、排出権購入を通じて排出削減に寄与するわけです。
海外では、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）が旅客に対してカーボンオフセットのサービスを提供しているのが有名です。具体的には、航空券をオンラインで購入する際、カーボンオフセットを専門に提供するClimate Care社にリンクし、同社のウェブページ上で航空機搭乗に伴う排出量を計算するとともに、オフセットに必要な金額をクレジットカード決済などで支払う形になっています。
欧米ではカーボンオフセットが浸透しつつあるのに対し、日本ではこれまで、ごく一部のNPOなどが植林に対する寄付を募るといった形態で行われていたに過ぎませんでした。ただ、日本郵政公社（日本郵政）が2008年用にカーボンオフセット付き年賀はがきの発売したり、イオンや西友がカーボンオフセット付き商品への取り組みを始めるなど、最近になって国内の動きも急速に活発化してきています。
私たちが自らの努力で削減するにはどうしても限度があるわけで、専門の事業者に削減活動を行ってもらい、その効果を排出権の形で提供してもらう仕組みは、社会全体で効率よく排出削減を進めるうえで合理的なアプローチと言えるでしょう。
さて、ＣＯ２排出権の取引には賛否両論あります。しかし後進国・発展途上国の排出権を購入する代わりに、日本を始めとする先進国の環境保護技術を提供したり、植林等の事業を推進できれば、地球全体としてＣＯ２の排出の削減になることは明確です。先進国が今まで通りＣＯ２を排出してよいわけではないので、先進国もやはり京都議定書に掲げた目標を達成する為に弛まない努力をする必要があると思います。
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地球温暖化を防ぐ為に その2
