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平成19年11月、「環境配慮契約法」(国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律)が施行されました。環境配慮契約法は、各省庁や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、もって、環境保全の努力や知恵が経済的にも評価されて報われる、新しい経済社会を構築することを目指すものです。 そして環境配慮基本契約法基本方針」の改正(案)に関する意見募集 がなされているようです。お上任せでは無く、我々国民には主権があります。自分たちの意見を法律や国の施策に反映できれば何よりです。
<募集期間>
平成20年12月19日(金)~平成21年18日(日)
みずほ情報総研さんのホームページに、グリーン購入法との違い等の解説も載っていますので、詳しく知りたい方はご一読下さい。 |