「春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように一人ひとりが明日への希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いを込め、決定した」特別な体験を求めた行動
平成から令和へと改元された2019年春。4月1日午前11時41分に菅官房長官から新元号が発表されました。その発表直後から数多くの令和グッズが誕生し、わずか1週間で600点ものグッズが販売されました(※1)。他にも、その出典となった万葉集が売れる、ゆかりの地を訪問する人が増えるなど、非常に盛り上がりをみせ、その経済効果は10億を超えたといわれています。
「令和初」という特別感は、モノへの消費を高めただけではありません。婚姻届けが前年の約2倍も出されたり、記念すべき日付の入った御朱印を手に入れるため、全国の神社で長蛇の列ができるなど、特別な体験を求めた行動にも繋がりました。
この気持ちの高揚は、秋に開催された日本初のラグビーワールドカップ(以下、RWC)の後押しになったともいわれています。実際にRWCは、日本代表選手の活躍もあり、大盛況のうちに幕を閉じ、その経済効果は非常に大きなものとなりました。例えば、開催中のビール販売特需の誕生。その中の、ワールドワイドパートナーである”ハイネケン”は、会場内でのホーカー販売の他、ハイネケンバーの設置や、大会ロゴを活用した限定パッケージなどによる特別感の演出により、その国内販売量を前年同期比2.8倍と大幅に伸ばしました。
いずれも盛り上がりの裏には、SNSをはじめとするインターネットの存在があります。例えば、令和発表の際、Twitter Japanは、その前後わずか2時間の間に「#令和」に関するツイートが述べ450万ツイートもあったと発表しています。
このような爆発的な情報伝達力を持つSNSなどの登場により、特別な体験を求めた多くの人々に、商品やできごとの情報が共有され、それが人を呼び、さらにはそれに触発された新たなサービスや商品の開発が行われました。現代は、インターネットのなかった時代と比較して、非常に早く物事が変化し、消費者に新たな商品やサービスが提供されているのです。


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