
環境問題の観点から、2020年7月よりレジ袋が有料化となり、丸2年が経過しました。今までちょっとしたものを購入した際にもらっていたレジ袋を、「もらわない」という選択をする方も増えたのではないでしょうか。また、マイバッグを持ち歩くなど、みなさまの意識を変えたことと思います。その背景の一つである海洋プラスチック問題は、環境汚染から海の生態系を壊すことや、人体にも悪影響を及ぼす可能性があります。その対策としてさまざまな取り組みが行われる中、製造から廃棄までのプラスチックのライフサイクルを通して、プラスチックを資源として循環させようという「プラスチック新法」が今年4月施行されました。
プラスチック新法
2022年4月に施行されたプラスチック新法とは、「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」のことです。プラスチック製品全般に、環境配慮設計の促進、使用の合理化、排出・回収・リサイクルの仕組みづくりを目指すものです。環境配慮設計の認定制度やワンウェイプラスチックに関する主務大臣の指導や助言、自主回収の促進などが定められています。
背景
海洋プラスチックごみ問題や、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応など、国内でのプラスチックの資源循環の重要性が高まっています。また、世界の主要国や企業による、具体的な取り組みが加速化しており、世界全体で取り組むことが必要なことは明らかです。
2019年に策定された「プラスチック資源循環戦略」の中でも、2030年までに「ワンウェイプラスチックを累積25%排出抑制」「容器包装の6割をリユース・リサイクル」「再生利用・バイオマスプラスチックの利用を倍増」という目標が掲げられています。
日本は1人当たりの容器包装廃棄量が世界で2番目に多いという課題もあり、さまざまなところで利用されているプラスチックを、資源循環させる体制を強化する必要がありました。そのため、日本国内における具体的な取り組みを、さらに加速させていくためにも、施行された法となります。
3R+Renewableによるプラスチック資源循環
回避可能なプラスチックの使用は合理化(Reduce・Reuse)した上で、技術水準、安全性、機能性、経済的な状況等にも配慮しつつ、必要不可欠な使用については、より持続可能性が高まることを前提に再生可能性の観点から再生素材や再生可能資源(紙・バイオマスプラスチック等)に適切に切り替え(Renewable)、徹底したリサイクルを実施し(Recycle)、それが難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を図ることで、プラスチックのライフサイクル全体を通じて資源循環を促進していきます。
引用:プラスチック資源循環
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」https://plastic-circulation.env.go.jp/about
画像:環境省Webサイト「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律案の概要」 https://www.env.go.jp/press/files/jp/115768.pdf
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