近年、育児・介護休業法の改正され社会的要請にも対応が求められています。大洞印刷では、さまざまな制度を積極的に取り入れており、誰もが「働きやすい」「活躍できる」そのような環境を作りたいと考えております。今回はその取り組みを一部ご紹介させていただきます。

誰もが活躍できる環境づくり

　私たちは、性別・国籍・障害の有無に関わらず、働きたいという意欲を持った社員を継続的に支援するためさまざまな制度の導入を行っています。弊社では、社員・パート含め非常に多くの女性が活躍しています。 彼女たちを例に挙げると、従来の育休の推奨はもちろん、時短勤務制度の導入や、遠方であっても仕事の継続が可能なようにリモートワークの導入を行うなど、社員の声を中心に会社の制度を変化させていきました。
　社会の発展には、働きたいと願う誰もが活躍できる環境が大切だと考えています。日本の人口は、年々減少しています。労働環境を変えていくことは、働き手不足をはじめ、国内の貧困問題など多くの社会問題解消に繋がっていくでしょう。一人でも多くの人が活躍できる環境づくりにこれからも努めてまいります。

性別を問わない産休・育休による働きやすさ

　ワークライフバランスという言葉が定着した今、働きやすさを考える上で産休・育休という制度はとても重要であると言えますが、そもそもワークライフバランスとはなんでしょうか。内閣府のHPで以下のように記述されています。

　つまり、仕事がうまくいくことで私生活でも心のゆとりを持つことがでる、私生活が充実することで仕事のパフォーマンスも向上するなど、相乗効果が期待できるのです。そして、その中で人生の大きなイベントでもある出産・育児については仕事と生活の間で抱える問題の一つと言えると思います。

　そこで産休・育休のメリットについて考えていきます。
　まず制度を利用する個人側のメリットとして考えられるのは「子供の限られた変化を見逃さない」「夫婦で協力し合い絆を深められる」など心が満たされ、生きがいや喜びをもたらすという点が挙げられると思います。それはつまり、育休後も育児に積極的に参加しやすくなり、第二子などを検討する余裕が出てきて、社会課題の一つである「少子化」に貢献可能です。

　続いて企業側のメリットは何が挙げられるでしょうか。
　まず「企業の優良なイメージを育てられる」ことが言えると思います。昨今の企業経営では、自社の成長だけでなく社会にどう貢献するかといった、企業の社会的責任が重視されるようになってきました。そして「私生活が充実することで仕事の生産性向上につながる」ことも考えられますし、働きやすい職場づくりに取り組んでいることをアピールすることで「優秀な人材の確保が期待できる」可能性もあります。

大洞印刷の育児休暇は「男性」で「役職者」も制度利用

　弊社でも産休・育休を利用してきた社員はいますが、男性の利用者はいませんでした。しかし、育児介護休業法の改正によって2022年10月から始まった新しい制度「産後パパ育休」を男性が利用しました。期間は約1ヶ月でしたが、新生児という短く貴重な時に多くの時間を共に過ごし充実した期間とされたことでしょう。ここで特筆すべき点は、経営企画部の部長という「男性」の「役職者」が育休を利用したということです。これを実現可能にしたのは大洞印刷が先進的な取組みを心がけている側面もありますが、制度そのものにも起因します。

男性の育休

　育児休暇とは「育児休業制度」のことで、原則として１歳に満たない子を養育するためにする休業制度です。育児休業取得率は令和3年度で女性が85.1%、男性が13.7%となっています。（厚生労働省「雇用均等基本調査」より）男性は上昇傾向にあるものの、スウェーデンやノルウェーなどは10年も前から男性は約9割の人が育児休暇を利用していることを考えるとまだ課題は多そうです。

産休の男性版も

　男性の育休は従来「生後8週までに1回」と「それ以降に1回」の計2回取得することができましたが、原則、それぞれ期間を分けての取得はできず、使い勝手はあまりよくありませんでした。

　2022年10月1日からスタートした産後パパ育休は「生後8週まで」に「産後パパ育休」として2回の育休が取れる新しい制度で、それ以降にも分割して2回取得できます。。つまり、1歳の誕生日までに計4回の育休を取ることができるようになったのです。生後8週までということもあり、男性版の産休とも言われています。先ほど記した弊社の経営企画部部長は、この「産後パパ育休」を活用しております。
　育児休業は、「パパ・ママ育休プラス」「産後パパ育休（出生時育児休業）」など進化・変化を続けております。厚生労働省では、育児休業は労務提供義務を消滅させる制度であるため原則就労することはできないとしていましたが、前述の「産後パパ育休（出生時育児休業）」は、休業中も限られた範囲で就業することが認められています。これにより経営企画部の部長は育休の活用がスムーズにできたのです。

引用：厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000789715.pdf

ジェンダーレスな働きやすさを

　　男女別に見た育休の取得率から見ても日本社会のジェンダーレス問題には課題が山積していることが簡単に想像できますが、政府は男性の育児休業取得率を2025年に30％とする目標を掲げ、「事業主に対する助成金」「取得者の給料のカバー率」「取得する時期」など、さまざまな問題解決に取り組んでいます。男性の育児休業取得率が上がり、形だけでなくしっかりと活用されれば、女性がその能力を発揮できる環境へ戻る社会復帰は明るいものとなるでしょう。
　男性も女性も活躍でき、男女とも平等に最大限の能力を発揮するための機会を得られることが、社会発展には重要であります。それは持続可能な社会を構築するために必要な基盤であり、世界全体の向上につながります。

　今まで大洞印刷は社員からの声で、産休・育休の制度を取り入れるなど、働きやすい環境づくりに努めてまいりました。今後も良い制度があれば進んで導入していき、一人ひとりが活躍できる場を作っていきます。
　大洞印刷は「Change」「Challenge」「Creative」をブランドビジョンとして掲げ、邁進してまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。