2020年10月の所信表明演説において、菅元総理大臣が「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」と表明しました。これにより、「カーボンニュートラル」や「脱炭素経営」など関連するキーワードが日本で年々注目されています。日本だけではなく世界でも、2015年に国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)にて採択されたパリ協定により、脱炭素の動きが高まっています。
これらのキーワードに対して、環境に優しそうな動きが進んでいることはなんとなく知っているが、説明するほど理解できていない 方も多いのではないでしょうか。
そこで、今回のSpecial Topicでは、カーボンニュートラルや脱炭素経営について解説し、知っておくべきポイントをご紹介していきます。
脱炭素経営
まず「脱炭素」とは、世界で問題視されている温室効果ガスの大きな割合を占める、二酸化炭素を排出しないことを指します。そして、企業が脱炭素化を基にした事業方針を定め、経営を行うことを「脱炭素経営」と呼び、二酸化炭素が排出されない社会や企業を「脱炭素社会」や「脱炭素企業」と表現します。
カーボンニュートラル
私たちが生活する上で、二酸化炭素を一切排出しないことが一番ですが、想像する以上に日々の生活と密接に関わっているため、二酸化炭素をゼロにすることは非常に難しいことです。そのため、二酸化炭素が排出される量と森林等が吸収する量を差し引きゼロ（バランスが取れている状態）にする「カーボンニュートラル」を実現し、二酸化炭素の排出量を「実質ゼロ」とする取り組みが進められています。二酸化炭素の排出量抑制に取り組みながら、二酸化炭素を吸収する植物や森林の植林・保全を行うことで、脱炭素社会の実現を可能にするということです。2021年時点で、日本を含む世界125カ国・1地域が2050年までにこのカーボンニュートラルの実現を目指しています。 
背景
近年、例のない巨大台風や洪水、猛暑そして砂漠化や森林火災など、地球温暖化による異常気象が世界各地で発生しています。これらの異常気象が引き起こす健康被害や住まいヘの被害、農作物への被害などの問題も年々深刻化しています。産業革命以降に私たち人間によって石油や天然ガス、石炭などの使用が増えたことにより、二酸化炭素の排出量が増加したことがこれらの根底にあるのです。このままでは、地球上にある資源は枯渇し、さらに気候変動が進むことで災害が多発し、病気も蔓延していくことが予測されています。そして、食料が不足することで貧困や飢餓を引き起こすのです。これらは、私たちの生活だけでなく、動植物への影響など現在と比べものにならないくらい甚大な被害が待ち受けています。
1992年に採択された地球温暖化防止条約である「国連気候変動枠組み条約（UNFCCC)」により、「国連気候変動枠組条約締結国会議(COP)」が毎年開催されるようになりました。そこでは、UNFCCC締約国が集結し、地球温暖化対策について国際会議が行われています。そして、2015年12月12日にフランスのパリで行われたCOP にて、2020年以降の温室効果ガスに関する世界的な取り決めである「パリ協定」が採択されました。「パリ協定」は、1997年に定められた「京都議定書」の後継とされています。
パリ協定
パリ協定では、以下を発行の条件として定めました。
そして、パリ協定の目標に基づき、冒頭でもご紹介しました2020年10月の所信表明演説にて、菅元首相が2050年までにカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現を目指すことを表明しました。この目標に対し一貫性を保つため、「2030年度に、温室効果ガスを2073年度から46パーセント削減することを目指します。さらに、50パーセントの高みに向けて、挑戦を続けてまいります。」と発表しました。
このような背景により、政府だけではこの目標を達成することは難しいため、企業の取り組みが求められました。そして、後にご紹介するさまざまな取り組みが生まれ、共通の課題として対策が進められています。
国際イニシアティブ
パリ協定をきっかけに企業が脱炭素経営の実現を目指しやすくするため、国際的な経営戦略や目標設定が提示されている「国際イニシアティブ」を通じて取り組みをするケースが多くなっています。
国際イニシアティブとは・・・
加盟企業がリーダーシップをとって課題に取り組むための基準や考え方のことです。企業はこうした国際的イニシアティブに加盟することで、世界と同じ基準で目標の設定ができるようになります。
（引用：脱炭素経常を実践すべき理由とは？メリットや進め方、計画のポイントも解説:株式会社みらいワークス）
https://mirai-works.co.jp/business-pro/business-column/b52_carbon_neutralc
今回は、国際イニシアティブの中でも加盟企業が多い代表的な3つをご紹介いたします。
▶︎TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures)
気候関連財務情報開示タスクフォースです。企業が気候変動によってもたらすリスクや機会を「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」に分け情報開示を推奨しています。賛同することによって、企業の戦略やリスクマネジメント、目標などを開示しているため、投資家からの信頼度が高まります。
▶︎SBT (Science Based Targets)
企業は、パリ協定で定められた目標に整合する、短期的・長期的な温室効果ガスの排出目標を定めます。認定を受けることで、企業としての信頼度が高まり、コスト削減やイノベーションの後押しができるのです。
▶︎RE100 (Renewable Energy 100%)
企業で消費するエネルギーの100 ％を再生可能エネルギーで賄うことを目標とします。 再生エネルギーとは、太陽光発電をはじめ、風力発電や水力発電などの温室効果ガスを排出しないエネルギーを指します。加盟することで、化石燃料に関するリスクを回避できることはもちろん、コスト削減にもつながると考えられているのです。 
環境省のホームページにて公開されている、この国際イニシアティブの加盟企業数ランキング（上図）を見ると、日本の加盟企業数は世界でもトップクラスだということがわかります。すでに多くの企業が脱炭素経営の実現に向けて動き出しているのです。
